2010年09月27日

武富士が会社更生法申請へ

 皆さん、すでに報道でご存じだと思いますが、武富士がついに会社更生の申請に踏み切ると報道されています。
 実は、私は、今日、武富士の過払い訴訟が1件あったのですが、裁判官も興味があったようで、「今朝からいろいろ報道されているけどどうなの?」などと武富士の支配人(武富士は裁判の際、弁護士ではなく、支配人という地位を持った社員が対応しています)に聞いていました。
 私も、武富士の支配人と裁判の後、少し雑談をし、「実際のところ、どうなんです?」と突っ込んでみましたが、支配人は、「会社更生法の報道は武富士からでたものではなく、取締役もそんな話は知らないと言っていた。裁判に出廷する前に本社にも確認したが、報道のような事実はないから、いつも通り仕事をしてくれと言われた。」と言っていました。
 ただ、何の根拠もなく、日経新聞やNHKが報道することはやや考えづらいですし、ここまで報道されると、会社更生の申請か否かは別として、何らかの手続きは取られるのだろうなと推測します。おそらく、2,3日中には、何らかの動きがあると思いますので、武富士に過払い金が生じている方は、注意深く見守る必要があるでしょう(もし、報道のとおり会社更生法が適用され処理がされると、過払い金の返還額が大きく減額される可能性が高いです)。
 大手の武富士でさえ危ない時代ですから(武富士が危ないという情報は、実は仲間の弁護士から聞いていたのですが、個人的にはいくら何でも来年の2月くらいまでは法的処理まではいかないと踏んでいたのですが…)、次に、どこかが倒れてもおかしくありません。
 過払い請求を考えている方は、どこの消費者金融であれ、早めに請求したが良さそうです。
posted by 森山 弘茂 at 22:41| 借金問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年07月20日

5歳の長女を連れ去り離婚調停中の父ら逮捕

 今日、5歳の長女を連れ去り、離婚調停中の父ら逮捕という記事を目にしました。
 実の子供を連れ去って、父と祖母が警察に逮捕されてしまったようです。
 子供と別居した後だと、実の子供を連れ去った場合であっても、未成年者略取(刑法224条)という罪に問われる場合があります。法定刑は、3月以上7年以下の懲役と結構重罪です。
 過去に、同じように実の子を連れ去って未成年者略取の罪に問われ、最高裁判所まで争ったものもありますが、最高裁判所でも違法性は阻却されない(要は、有罪です)とされています(最決平成17年12月6日)。

 自分も親権者だし、実の子がかわいいから連れ去ってしまうというのは、心情的にわからない訳ではありません。
 しかし、これをやってしまうと犯罪者となりかねません。

 もし、どうしても離婚に際して親権が取りたいということであれば、別居の際、子供は手元から離すべきではありません。仮に、別居の際、子供を連れて行かれてしまった場合には、子の監護に関する処分としての子の引渡しの審判、審判前の保全処分を早急に申立て、裁判所を通して正面から戦うしかないでしょう。
 子供がかわいいから、親権が欲しいからといって、お子さんを強引にさらうようなことは絶対に控えて頂きたいと思います。

 しかし、そもそもその前に、離婚を考えたら、離婚後にことを有利に進めるため、専門家のアドバイスを受けながら、周到に事前準備をすることも大切だと思います。
posted by 森山 弘茂 at 18:30| 離婚問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年06月18日

過払い金訴訟について裁判官が「司法ファッショ」と批判〜過払い請求に影響する?〜

 ご存じのとおり、今日(6月18日)から貸金業法が完全施行されます。
 その前日である昨日の読売新聞に、「異常事態、司法ファッショ…判事が判決で批判」との記事が載っていました。
 私個人的には、「今まで高利で貸付けしてわらわら儲けてた貸金業者が悪いんじゃん。」とは思いますが、私は、判決の原文を見ていないし、裁判官は自分の価値観で判決を下すのは当然でしょうから、ここで裁判官を批判するつもりはありません。
 ただ、一つ気になることは、何故、この話が今の時期に出てきたのでしょうか?
 この判決は報道によれば3月に出されたものらしいのですが、3月に下された判決の内容が3カ月たって、かつ、貸金業法完全施行の前日を狙ったかのようにわざわざ出てくるというのは、本当に偶然なのでしょうか。

 皆さんに勘違いをして欲しくないのは、この報道を見て、裁判所に過払い金請求をしても認められないのではないかとは思わないで欲しいということです。

 このような判決が報道されてしまうと、さも、裁判所全体の考え方が変わったかのように誤解されてしまう方もいらっしゃるかもしれませんが、この判決は、現段階ではあくまで地方裁判所の1裁判官の1つの判決にすぎないし、報道にもあるとおり過払い金の請求自体を棄却したものでもありませんから(報道によると利息請求が退けられただけ)、過払い金請求自体に重大な影響を及ぼすようなものではありません。

 ですから、このような報道がなされたとしても、過払い請求については、少なくとも現段階では今までとかわらないはずです。

 私なりに報道から判決を推測すると、新聞記事からは裁判官が過払い金返還の命令が相次いでいること自体を司法ファッショと批判しているように読めますが、ある報道機関によると判決が「法律がみなし弁済の可能性を容認しているのに、司法が極端に要件を厳格に設定して、(みなし弁済規定を)事実上葬り去るのは異常事態で、司法ファッショと批判されかねない」と判示しているようです。これはわかりやすく言うと、三権分立から言って、国会が作った法律を司法が厳しい要件で事実上法律(みなし弁済規定)を廃止するのはおかしくないか?という意図から、裁判所が極端に厳格な法律解釈をする態度を異常事態、司法ファッショと論じていると読むのが素直な読み方で、過払い金返還の命令が相次いでいること自体を異常事態、司法ファッショと批判したものではないと思われます。
 さらに、みなし弁済規定の使い方によっては、過払い金請求自体を認めないことも可能なはずですが、この判決は過払い金請求自体は認めています。そうすると、判決はみなし弁済規定を適用すべきとしているものではなさそうです。となると裁判官としては5%の利息請求を退ける(被告が悪意の受益者ではないことを論証する)のにみなし弁済規定を使う必要があったため(「みなし弁済規定があり適用の可能性あり」→「みなし弁済規定適用の可能性を信じ過払利息の受け取りが正当と信じた貸金業者に落ち度なし」→「被告の貸金業者は悪意と言えないから利息請求はさせない」という論理でしょう)、それを導く論理の一環(みなし弁済規定がありそれを信じた者に落度があるとまで極端な解釈をすれば、その法律を廃止するのと同じだから、そんな解釈したら異常事態だし司法ファッショって言われちゃうからそんな解釈はできないよ)として異常事態、司法ファッショという言葉を使っただけの可能性もあり、本当に過払い請求に対する批判の意図があったかについては疑問があります。

 この報道は、私から見ると、時期も判決の解釈も若干変な気がします。私の邪推かもしれませんが、この報道は「過払い金請求を阻止しようとする意図でもあるのでは?」と疑わしく思ってしまいます。考えすぎでしょうか。
posted by 森山 弘茂 at 17:29| 借金問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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